2026年は始まったばかりですが、全国的に寒波が長引く異例のスタートとなりました。暖房として活躍するエアコンも、今や店舗・事務所・作業場などあらゆる業種の中小企業にとって欠かせない設備となっています。
とはいえ、業務用のパッケージエアコンではなく、家庭用エアコンを複数台設置して対応しているという事業者も多いのではないでしょうか。実際、弊社アトラボのような小規模なオフィスでも、家庭用エアコンを使って冷暖房をまかなっています。
そんな中、今年注目したいのが「エアコン2027年問題」です。ご存じの通り、2027年から新たな省エネ規制がスタートするため、現在主流の“安価なモデル”が市場から消える可能性があるのです。加えて、2026年の夏も猛暑が予想されていることから、2026年中に買い替えを検討する価値はますます高まっています。
本記事では、中小企業や個人事業主が2026年中にエアコンを買い替えるべき理由を3つの視点から整理し、設備投資として今動くべき根拠をわかりやすくご紹介します。
2027年「エアコン問題」で“安いモデル”がなくなる可能性
まず押さえておきたいのが、いわゆる「エアコン2027年問題」です。これは2027年度から、家庭用エアコンに対して新たな省エネ基準（トップランナー基準）の適用が始まることによって、市場の製品ラインナップが大きく変わる可能性がある、という話です。
この省エネ基準は、単なる「少し効率が良くなる」というレベルではなく、一定以上のエネルギー効率を満たさない機種は製造・販売ができなくなるという、かなりインパクトの大きい内容です。その結果、これまで中小企業や個人事業主にとって使い勝手の良かった“シンプル機能・低価格帯モデル”が姿を消す可能性が高まっています。
実際、すでに家電メーカー各社はこの基準強化を見据えて、高効率・高付加価値モデルへのシフトを進めています。これは環境面では望ましい流れではあるものの、ユーザー側から見ると、「必要十分な性能で安く買えるエアコン」が減っていくことを意味します。
とくに小規模オフィスや店舗、作業場などでは、「とにかく冷暖房がきちんと効けばいい」というニーズが大半です。最新のAI制御やスマホ連動、高度な空気清浄機能などは必ずしも必要ではないにもかかわらず、基準対応＝高機能化＝価格上昇という流れは避けられません。
つまり、何が起きるかというと、2027年以降は「安くて十分な性能のエアコン」が選択肢から消えていく可能性が高いということです。今は10万円前後で買えているようなモデルが、数年後には当たり前に15万円〜20万円クラスになっていても、まったく不思議ではありません。
この点だけを見ても、「まだ壊れていないから」「もう1〜2年は使えそうだから」と先延ばしにするより、2026年中に“安いモデルが選べるうちに”買い替えるという判断は、十分に合理的だと言えるでしょう。
2026年夏も猛暑の予測｜古いエアコンは命にも関わる
近年の日本列島は、毎年のように「過去最高気温」が更新され、猛暑が常態化しています。気象庁や複数の民間気象会社の予測でも、2026年の夏も例年並みか、それ以上の厳しい暑さになる可能性が高いとされています。
こうした気候状況の中で、中小企業にとって見過ごせないのが、古いエアコンによる「熱中症リスク」や「空調トラブル」です。特に築年数が経ったオフィス・工場・店舗では、10年以上前のエアコンが現役で使われているケースも少なくありません。
しかし、エアコンの性能は年々進化しており、省エネ性や冷房能力に大きな差が出ています。古いモデルでは猛暑に対応しきれず、室温が下がらない、頻繁に停止する、電気代が跳ね上がるといった問題が起きやすくなります。
また、2026年以降は部品供給の終了などにより、修理対応も難しくなる機種が増加する見込みです。稼働中に突然故障し、事務所や作業場が使えなくなるといった業務への影響は計り知れません。
「まだ動くから大丈夫」と油断せず、気温が上がる前に早めの買い替え・メンテナンスを検討することが、従業員の健康と業務継続の両面で重要です。
今なら予算化しやすく、補助金やリース活用も可能
エアコンの買い替えを検討するなら、2026年は絶好のタイミングです。理由はシンプルで、「今なら予算の枠に入れやすい」から。2027年の制度変更が本格化する前に、設備投資を済ませておくことで、価格も選択肢も有利な条件で揃えられます。
特に中小企業にとっては「急な出費」は避けたいもの。そこで活用できるのが、国や自治体の省エネ補助金や、リース・レンタルの導入支援制度です。一定の条件を満たせば、業務用エアコンの交換や高効率モデルへの切り替えに対し、費用の一部を補助してもらえる場合があります。
また、リース契約であれば初期費用を抑えつつ、月額固定で無理のない導入が可能。空調管理の一部アウトソーシングも含めたプランも出てきており、今後の人手不足や電気代高騰対策としても効果的です。
こうした制度や選択肢は「いつでも利用できる」と思われがちですが、補助金の受付は先着順・予算枠ありがほとんど。2026年の予算計画を立てる今こそ、戦略的にエアコンの入れ替えを検討する絶好の機会です。
まとめ｜エアコンの買い替えは「今」が最も現実的な選択肢
2027年から適用される新たな省エネ基準によって、現在流通している“安くて手頃なエアコン”が市場から姿を消す可能性があります。また、2026年の夏も記録的な猛暑になると予測されており、古いエアコンでは命の危険すらある時代です。
今ならまだ、補助金やリースといった支援制度が使えるタイミング。中小企業や店舗運営者、テナントオーナーなどにとっては、今のうちに予算化して買い替えを検討しておくことが、結果的にコスト削減にもつながります。
私たちアトラボではエアコンの販売や設置工事を行っているわけではありませんが、電気設備業者様や不動産の賃貸管理会社様ともお付き合いがあり、そうした打ち合わせの中で「2027年から安いエアコンがなくなるかもしれない」という話題が出てきました。
中小企業の経営や現場運営に役立つ情報として、この記事が少しでもお役に立てれば幸いです。今後も、Webに限らず「知らないと損する」ような情報をわかりやすく発信していきます。
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